住民税、年金、健康保険が払えない時は役所に相談しておこう

税金 払えない 役所

失業した方や不安定なフリーランスの方などは、今年の収入が少なく、前年分の国民年金、国民健康保険、住民税が多く、支払いが困難な方もいると思います。

もし国民年金や国民健康保険、住民税が支払えないときは、素直に役所やしかるべき所に相談しておきましょう。

 

税金や年金が払えない時はどうすれば良い?

住民税、国民年金、国民健康保険は前年の収入に応じて決まります。

会社員時代は毎月の給料から天引きのため、前年の収入を支払っていくという感覚(システム)はフリーランスや起業家の方でないとなかなか味わえません。

前年の収入に応じて払う税金は所得税や法人税が有名ですが、実際には住民税も同じようなシステムになっています。

 

そのため、フリーランスの方で急激に収入が減ってしまった方や仕事を廃業、退職した方は前年分の高い税金を収入がない状態で払わなくてはいけないので支払いに困ってしまうこともあると思います。

役所を始め、世の中には「昨年、それを考慮して貯金をしなかったお前が悪い」という意見や風潮もありますが、現実的には日々の生活費や借金の返済など、税金を支払うために貯金するのが困難な方も大勢いるでしょう。

 

そのような場合、どうすればいいのでしょうか?

 

減免ができないか確認を

まずは制度として税金の減免ができないか確認しましょう。

 

例えば、国民年金は国が定めた減免の制度があります。所得が少ない際には誰でも使うことができる制度です。

参考:保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構

国民年金は国が運営している制度です。ですからこの減免制度は市町村や都道府県に関係なく使うことができます。

申請や条件も比較的簡単なので、所得が少ない方は使って見ましょう。

もちろん、所得が減った方だけではなく、ニートや無職など、働いていない方も使うことができます。

 

年金に限らず、各種税金や保険料は低所得者の方には減免の制度があるので、まずはそれらを確認しましょう。

 

各種制度を確認した上で、減免ができない場合は残念ながら税金を支払わなければいけません。

それは役所等に相談しても変わりません。

ですが、では役所に相談しても全く意味がないかというと、それは違います。

 

滞納する前に役所に相談を

自己責任論が強い割りに税金が多い日本では税金の支払いにかなり苦労することもあるでしょう。

しかし、どうしても払えない時は滞納する前に役所に相談に行きましょう。

 

相談したところで、「親に代わりに払ってもらって!」と言われるのが関の山ですが、相談しておくことで、滞納した際もある程度理解を示してもらいやすくなる可能性があります。

何も言わずに滞納するのと、事情を話した上で滞納するのでは役所側の心象や対応が変わってきますから、「減免がないなら話しても無駄」と考えずに、一言断りを入れておくといいでしょう。

 

まとめ

市町村の対応は年々厳しくなっています。確定申告をし、控除や猶予、減免の資格を得られなければ厳しくとも払うしかありません。

一度発生した税金は今どのような状況であれ払うしかないのです(例え生活保護を受けても、猶予が与えられるだけで免除にはなりません)。

 

昔は、役所に相談することで、減免に応じてくれることもありましたが、現在ではそのような対応はありません。

そのため現在は「黙って滞納したか、言って滞納したか」の違いしかありません。

ですが、それが重要で、黙って滞納するよりかは、一応役所に事情を話してから滞納する方がいくばくかマシです。

減免にならないとしても、何も言わずに滞納・延滞するのと、事情を報告し、知っておいてもらった上で滞納・延滞するのとでは役所の態度が変わってきます。

 

相談しても納税額は変わりません。ですが、役所に現状を知ってもらうために、困ったら一度相談しておきましょう。

それだけで滞納しても差し押さえなどが執行がされる可能性が下がります。

 

なお、社会的信用があるなら、カードローンやキャッシングで借金をして税金を払ってしまうのがオススメです。

借金と聞くと、拒否反応を示す方もいるかと思いますが、役所自身、「問題ない」と言っている安全な方法です。

もちろん手数料はかかりますが、場合によっては税金の延滞税と大差ないですし、税金と違って、自己破産や任意整理でなくすこともできるので滞納よりオススメです!

 

もちろん、理想は親や友人など信頼できる人にお金を借りることです。

役所も税金が払えないと聞けば「親に借りてくれ」と言いますからね。

ですが、それが難しい方も多いでしょうからね…。この手の問題はよく聞くので、役所も対応してほしいものですね。