税金や年金が支払えない場合に覚えておきたい対策と解決方法

税金や年金が払えない場合

フリーターやフリーランス、ニートなど、非正規雇用で何かと不安定な形で働いている方は、税金や年金の支払いに困窮している方も少なくないのではないでしょうか?

そんな方のために税金や年金が支払えない場合の対処法を紹介します。

 

税金が払えない場合の対策

アルバイトで生計を立てるフリーターや個人で仕事を請け負うフリーランスの方、病気/障害などなんらかの理由で働けなくなったニートの方などは、金銭面で何かと大変な生活を過ごしている方も少なくないのではないでしょうか?

特に金銭面で辛いのが税金です。

会社員なら毎月の安定した給料が手に入りますし、そもそも税金の支払いを個人に変わって会社が収めているケースも多いです。

 

しかし、フリーターをはじめとする非正規雇用の方などはそうはいきませんよね。

特にフリーターやフリーランスになりたての頃や、ニートの方は何かと税金の支払いに困窮することも多いと思います。

 

非正規雇用が納める税金は主に2つ

フリーターやフリーランス、ニート等、非正規雇用の方(正確には会社が納税を代行してくれない方)が納める税金は主に所得税と住民税の2つがあります。

 

所得税について

所得税に関しては、基本的に年間38万円以上の収入がある場合に収める必要がある税金です。

アルバイトなどで給与所得を得ている方であれば、103万円以上になります。

年間通してフリーターとして働いているのであれば、学生さんでも超える可能性がある額ですね。

 

所得税と扶養家族の関係については以下の記事もご覧ください。

 

住民税について

一方、住民税に関しては、控除対象配偶者・扶養親族がいない場合は年間35万円以上の方が課税対象です。

アルバイトなど給与所得の場合は年間100万円以上の収入がある場合に収める税金になります。

 

こちらも所得税と同様に、ある程度働くとすぐに超える金額なので注意が必要です。

このほかにも国民健康保険と国民年金の支払いがある上に、フリーランスの場合は給与控除が使えないため、税金が非常に高くなります。

これだと税金に対して悩みがない方がすごいレベルですね…

 

まずは本当に払う必要があるのかチェック

税金や年金、国民健康保険を納めるのが厳しい場合でも、まずは「その税金を本当に払う必要があるのか」を確認してみましょう。

当然のことながら、役所や税務署は支払うべき税金・年金については連絡をしてきますが、支払う必要がない税金については一切教えてくれません。

税金については自分で調べるのが大切です。

 

アルバイトなどで、税金周りをバイト先に任せっきりの方などは各種控除や免除が受けられるかもしれないので調べてみましょう。

フリーランスの方も、収入が少ない場合や経費が多い場合、税金が減免される可能性があるのでしっかり調べましょう。

 

多くの方に当てはまる調べておきたい税金等は以下の4つです。

  • 住民税(市民税&県民税)
  • 所得税
  • 年金
  • 健康保険

 

他にも事業税や消費税などもありますが、収入が少ない場合は関係ないでしょう。

まずは上記4つについて調べておけばOKです。

年金の様に国単位で決まっているものもあれば、住民税の様に市町村や都道府県単位で決まっているものもあるので、自分の住んでいる場所や会社の所在地に合わせて調べておきましょう。

 

所得税はすでに徴収されている可能性あり

アルバイトの場合、所得税は、自分が働いている勤務先の給料から源泉徴収されているケースが多いです。

フリーランスや日雇いのアルバイトではないかもしれませんが、一般的なアルバイトであれば大抵バイト先が徴収しているものです。

 

アルバイトの方が源泉徴収という形で支払った所得税に関しては、確定申告をすることで戻ってくる可能性があります。

また、一箇所のみでアルバイトをしている場合は年末調整だけでも問題ありません。

年末調整ではさまざまな控除を受けるための申告をできるようになっているので、一度チェックしておきましょう。

 

日雇いバイトの方や掛け持ちでバイトをしている方も確定申告をすれば先に源泉徴収されていた所得税が返ってくるかもしれません。

ただし、確定申告はなかなか面倒なものです(特に副業や掛け持ちをしている場合)。

額によっては確定申告をする時間にアルバイトをしていた方が稼げる可能性も…

 

住民税は滞納している可能性あり

住民税とは、正確には「市町村民税」と「都道府県民税」を合わせたものです。

しかし、これらはまとめて支払うことになるので、「住民税」と合わせて呼ばれています。

住民税はアルバイトの場合、所得税と違って源泉徴収されていることが少なく、長年払っていない場合は滞納している可能性もあります。

 

また、住民税は所得税よりも課税が始まる収入が低く、市町村によって変わりますが、だいたい30万円前後以上稼ぐと課税対象になります。

住民税は延滞税も高いため、滞納してしまうと非常に大きなダメージになります。

 

一度発生した税金がなくなることはない

税金は自己破産しても、生活保護を受けても無くなることはありません。

生活保護を受けている間は税金の取り立てが停止しますが、生活保護を打ち切られたらまた取り立てが発生します。

確定申告し、払いすぎた税金を取り戻したり、控除や猶予などを利用した上で支払いの義務が発生した税金や年金からは逃れられません。

 

「税金がどうしても払えないときは市役所や税務署に相談するべき」という意見もありますが、基本的に相談しても何も変わりません。

国が定める減税、免税の条件に当てはまらない限り、国に相談しても無駄なのです。

そもそも、市役所や税務署は我々市民にとっては政府や自治体の窓口に過ぎず、市役所や税務署には税金や年金の減免をする権限はないのです。

国や自治体が定めている減免のルールに当てはまらなければ、「障害があって働けない」「病気になり退職してしまった」といった場合でも税金が減免されることはありません。

 

以前は役所側の善意で多少の減額等もあったようですが、年々厳しくなっているようです。

それもまぁ当然といえば当然で、役所の権限で人の税金を過度に減税、免税できてしまうと、甘い職員に当たった人や口が達者で職員を説得できる人だけが税金を払わなくて良くなってしまいます。

それでは不公平なので今は役所の権限ではまず減免でき無くなっています。

 

とはいえ、役所に税金が支払えない事情を話しておくことで、差し押さえなどのリスクを軽減できる可能性があります。

ですから税金が減免されることはありませんが、一応相談だけはしておきましょう。

 

ちなみに、海外に移住すれば日本(の政府)は手が出せなくなりますが、日本に残っている資産には介入できますし、帰国すれば意味ありません。

あくまで手が出せないだけで、税金がなくなるわけではないということです。

海外に移住したまま帰ってこないという選択肢もありますが、非現実的ですよね。

 

だからこそ、確定申告や免除申請をしっかりして、払う必要がある税金を合法的に確実に減らすことが重要です。

 

税金が支払えないとどうなるのか?

フリーターやニートの方などがどうしても税金が払えないケースは十分考えられます。

税金が払えない状況が続けば、延滞税や手数料が加算され、元より多くの税金を払わなければいけません。

最悪の場合、給料や口座の差し押えが執行されます。

 

税金が支払えない場合はキャッシングで対処を

税金や年金は早く払わないと、滞納税や差し押さえで大変なことになる可能性があります。

それを防ぐには借金して返すしかありません(いきなり収入を増やすのは難しいですよね)。

 

ベストは信頼できる家族に借りることです。

家族であれば何かと融通がききますし、役所に税金が払えない旨を相談した場合も「家族に借りてください」と言われます。

 

家族にお金が借りれない場合は、カードローンやキャッシングを使って支払いましょう。

世の中には「税金を借金して支払うなんてとんでもない!」と言う方もいますが、それは大きな間違いです。

というより、一度発生した税金は役所に相談しようが自己破産しようが絶対になくならないので、それしか方法がないですよね。

 

カードローンやキャッシングで借金すると金利がかかりますが、やむしろ、金額や返済期間によっては、税金の滞納税や手数料よりよりも安くすみますし、最悪自己破産や任意整理で借金をチャラにできるのも大きなメリットです。

当サイトが役所に確認したところ、「役所も税金をキャッシングで支払うのは問題ない」と認めています。

 

また、キャッシングも最近の会社は配慮が素晴らしく、税金と違い家にハガキなどが送られてくることも基本的にないため、家族や友人にバレることなくお金を借りられます。

担保も保証人が不要の場合も多いので気軽に借りれます。

 

まとめ

税金や年金を払えない場合、役所に相談しても、解決しません。

一度発生した税金や年金がなくなることは絶対にないからです。

 

ですから、確定申告をする際に、経費や控除をしっかりと計上しておき、支払う税金や年金を少しでも減らしておくことが重要です。

確定申告は期間内であればやり直すこともできるので、明らかに税金を支払い過ぎているとわかる場合はやり直しても良いでしょう。

 

そして、税金や年金が発生してしまい、払えなくなった際は少しでも早く税金を減らすことが大事です。

特に住民税はどこの市でも延滞税が高く、危険です。