医療費が3割から1割になる「自立支援医療制度」とは?

自立支援医療制度

医療費が3割から1割になる「自立支援医療制度」とはなんなのか?

概要や審査の流れについて解説します。

 

自立支援医療制度とは

自立支援医療制度とは医療費の負担が減る制度です。

厚生労働省では、以下のように目的を定義しています。

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

 

簡単に言うと、お医者さんに自立支援医療用の診断書を書いてもらい申請すると、医療費が安く済む制度です。

対象となる病気、障害はいくつかありますが、精神疾患の場合(精神通院医療)はうつ病から依存症、てんかんまで全て対象です。

一般的には、指定した病院の科と薬局(それぞれ1つ)が対象で、そこでの医療費(薬代)は1割になります。

 

  • 健康保険で3割負担。1万円の医療費が3,000円になる。
  • 自立支援で1割負担。1万円の医療費が1,000円になる。

 

サポートが手厚い場合も

自立支援医療制度自体は都道府県及び政令指定都市の制度です。

そのため、自治体によっては通常よりサポートが手厚いケースもあります。

 

  • 1割負担ではなく、無料になる。
  • 同じ病院、薬局であれば、違う病気や違う科で受診、処方の支払いも1割(無料の場合も)になる。
  • 複数の疾患がある場合は複数の病院が指定できる(例えば、うつ病と統合失調症の両方を発症していて、かつそれぞれ違う病院に通っている場合は、その2つの病院で自立支援医療制度が利用できる。

しかし、これでは不公平なので、現在ではルールが全国で統一され、原則1割負担になっているようです。

都道府県/政令指定都市の制度ですが、国単位の制度と考えて差し支えないでしょう。

 

自立支援医療制度の対象となる疾患、障害など

自立支援医療制度の対象となる疾患、障害などは以下の3種類に分けられます。

  1. 精神通院医療
  2. 更生医療
  3. 育成医療

 

精神通院医療

精神通院医療は、対象の精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する病状にある方が対象です。

症状がほとんど寛解している方も、軽快状態を維持し、再発を予防するために通院治療を続ける必要がある場合は対象になります。

 

対象となる精神疾患は以下の通り。

  1. 病状性を含む器質性精神障害
  2. 精神作用物質使用による精神及び行動の障害
  3. 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
  4. 気分障害
  5. てんかん
  6. 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
  7. 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
  8. 成人の人格及び行動の障害
  9. 精神遅滞
  10. 心理的発達の障害
  11. 小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害

※(1)~(5)は高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)の対象疾患

 

更生医療

更生医療は、身体障害者手帳の交付を受け、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方(18歳以上)が対象です。

 

対象となる障害は以下の通り。

  • (1)視覚障害・・・白内障 → 水晶体摘出手術、網膜剥離 → 網膜剥離手術 瞳孔閉鎖 → 虹彩切除術、角膜混濁 → 角膜移植術
  • (2)聴覚障害・・・鼓膜穿孔 → 穿孔閉鎖術、外耳性難聴 → 形成術
  • (3)言語障害・・・外傷性又は手術後に生じる発音構語障害 → 形成術 唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者 → 歯科矯正
  • (4)肢体不自由・・・関節拘縮、関節硬直 → 形成術、人工関節置換術等
  • (5)内部障害
    • <心臓>・・・先天性疾患 → 弁口、心室心房中隔に対する手術。後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術
    • <腎臓>・・・ 腎臓機能障害 → 人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
    • <肝臓>・・・ 肝臓機能障害 → 肝臓移植術(抗免疫療法を含む)
    • <小腸>・・・ 小腸機能障害 → 中心静脈栄養法
    • <免疫>・・・ HIVによる免疫機能障害→抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対する治療

 

育成医療

育成医療は、身体に障害を有する児童(18歳未満)で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方が対象です。

 

対象となる障害は以下の通り。

  1. 視覚障害・・・白内障、先天性緑内障
  2. 聴覚障害・・・先天性耳奇形 → 形成術
  3. 言語障害・・・口蓋裂等 → 形成術
    • 唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって、鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者 → 歯科矯正
  4. 肢体不自由・・・先天性股関節脱臼、脊椎側彎症、くる病(骨軟化症)等に対する関節形成術、関節置換術、及び義肢装着のための切断端形成術など
  5. 内部障害
      • <心臓>・・・先天性疾患 → 弁口、心室心房中隔に対する手術。後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術
      • <腎臓>・・・腎臓機能障害 → 人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
      • <肝臓>・・・肝臓機能障害 → 肝臓移植術(抗免疫療法を含む)
      • <小腸>・・・小腸機能障害 → 中心静脈栄養法
      • <免疫>・・・HIVによる免疫機能障害→抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対する治療
      • <その他の先天性内臓障害> 先天性食道閉鎖症、先天性腸閉鎖症、鎖肛、巨大結腸症、尿道下裂、停留精巣(睾丸)等 → 尿道形成、人工肛門の造設などの外科手術

 

自立支援医療制度の申請の流れ

自立支援医療制度の申請には印鑑や収入証明が必要です。

また、収入証明は世帯主のものである必要があるため、扶養家族である場合の自分のものではなく、扶養してくれている世帯主のものになります。

 

ちなみに世帯主の収入証明は家族であれば、委任状等がなくても簡単に取得できます。

この辺は自治体によっても変わる可能性があるので、事前に電話などで確認しておくと良いでしょう。

 

自立支援医療制度の審査

自立支援医療制度の審査は、かなりシンプルで、申請すればまず間違いなく通ります。

役所も病院も申請した段階で、審査に通ったかのような扱いになります。

話を聞く限り、一般的に虚偽の申告でもしない限りまず間違いなく通るようです。もっとも、自治体によっても多少変わるかもしれませんが…

 

自立支援医療制度の大きなポイントは「症状が重い、軽い」だけではなく、「通院の必要性の有無」が大きなポイントになります。

そのため、例え症状が落ち着いたり、完治しても、「再発の可能性があるので継続した通院が必要」と医師が判断すれば、自立支援を受け続けられる可能性が高いです。

障害者年金や障害者手帳など、他の制度と比べると、ハードルが低いですね。

 

自立支援医療制度の審査は1ヶ月ほどかかり、その後、自宅に審査に通った旨のハガキが届きます。

当サイトが当事者に確認をしたところでは、申請から1ヶ月半ほど経ち、受給者証などが届いたようです。

 

申請するともらえるもの

自立支援医療制度に申し込むと、「自立支援医療受給者証」と「自己負担上限額管理表」がもらえます。

この2つは病院に提示する必要があるとても重要な書類です。

 

自立支援医療受給者証とは

自分の個人情報や指定した病院が印刷されているちょっと厚めの紙です。

これを毎回病院や薬局に持っていく必要があります。

 

自己負担上限額管理表とは

「自立支援医療受給者証」と一緒に入っているのが「自己負担上限額管理表」です。

これに日付、医療機関名、自己負担額などを書いていきます。

自立支援医療制度では世帯収入に応じて、自己負担限度額が設定され、その額を越えた分は負担しなくて済みます。

そのために合計金額を計算するための紙です。

 

こちらもちょっと厚めの紙で、受診の際は病院(薬をもらう場合には薬局にも)に持っていかなくてはなりません。

 

別に自立を直接助けてくれるわけではない

自立支援という名前ですが、実際にしてくれるのは医療費の割引で、いわゆる自立支援(例えば就職のサポートや社会復帰のサポート)をするといったようなことはありません。

内容的には、「通院患者向けの医療費の割引」といった感じです。

ですので、いわゆる「自立」(親に頼らず生きていく、介助なしで生きていく等)とは直接関係ないです。何らかの理由で自立が難しい場合や、自立する気がない場合(苦笑)も問題なく申請できます。

 

医療制度の中にはその名称から制度の内容がわかりづらいものがありますが…これもその一つですね。

 

まとめ

三割負担が一割負担になると、通院の負担が随分と軽減するので、病気や障害で頻繁に病院に通う方はぜひ申請しましょう!

 

詳しくはこちら。